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IPO監査・支援業務

IPO監査・支援業務

IPO監査・支援業務について

IPO監査・支援業務 弊法人の、IPO監査・支援業務についてご説明いたします。

IPOをするためには金融商品取引法に準じた監査が必要となります。


ところが、監査を受けてくれる監査法人が見つからないという会社が増えています。このようなことが起こると、IPOを目指したいのに前に進めない会社が増えてしまいます。


そのような会社を少しでも減らすため、微力ながら社会インフラの一翼を担うべく2020年10月にIPO推進室という専門部門を設置し、IPOのニーズに応えられる体制を整えました。


株式公開準備作業では内部統制を含む規定作成・業務処理の再構築、社内体制の整備、制度会計への見直し等膨大な作業が必要になります。そこには監査業務のみならず資本政策を含むファイナンス、法人税・所得税・相続税等の税務、ITシステムへの知識が必要となります。


ショートレビュー(短期調査)による課題抽出に始まり、抽出された課題の解決支援を行い、最終的に金融商品取引法に準じた監査を実施します。


弊法人ではこのような豊富な知識・経験を有するメンバーが効率的なアドバイスを行っております。

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