学校法人・公益法人ほか、金融商品取引法・会社法による監査

近年の会社法・税法・会計制度などの各種法制度の整備に伴い、企業再編の手法も多様化し、より効果的なM&Aの実行が可能となっています。その一方で、M&A、企業再編は、選択する手法により税負担、財務への影響が大きく異なり、これを成功させるには多岐にわたる高度な知識と、豊富な経験が必要です。東光監査法人では、お客様のニーズにあった最良の選択をご提案するとともに、丁寧なアドバイスを通じてM&A、企業再編の成功をサポートします。

アドバイザリー業務

税務面・財務面に及ぼす影響や法的制約等を比較検討し、最適な手法をご提案します。

• 具体的手法の検討及び提案
• 必要書類の作成支援、スケジュール管理等の実行支援
• 税務処理の検討、申告書等の作成支援、各種税額のシュミレーション等の税務手続支援
• 財務諸表への影響分析、会計処理の検討等の会計処理支援
• 適時開示、IR支援

バリュエーション業務

企業再編、M&A、MBO等、それぞれのケースに応じた適切な企業価値の評価を行います。

• 株式評価
• 企業価値評価、事業価値評価
• 合併比率、株式交換比率等の各種比率算定
• 新株予約権の評価

デューデリジェンス業務

対象会社への財務・税務デューデリジェンスを行います。また、業務フローの調査も行います。

• 財務デューデリジェンス（財務内容の調査）
• 税務デューデリジェンス（税務内容の調査）
• 内部統制整備運用状況の調査
• 業務フローの調査

東光監査法人では、株式上場に向けた問題点の把握と改善、IPOまでのスケジュール立案、上場のための資本政策、関係会社等の整備、経営管理体制の構築から株式上場後の情報開示体制まで、IPO業務上の課題に対してトータルにサポート致します。

• ショートレビューの実施
• 株式上場に向けた改善案の提案及び改善指導
• 株式上場スケジュールの作成及び実行サポート
• 中期経営計画の作成指導
• 月次決算早期化支援
• 予算統制システムの導入支援
• 資本政策の立案・実行支援
• 諸規程の作成支援
• 会議体の整備
• 上場申請書類の作成支援
• 上場審査の対応支援
• 上場後の適時開示サポート

財務報告に係る内部統制報告制度（J-SOX）に係る次のような内部統制の構築へ業務支援を行います。

• 基本計画及び方針の決定
• 内部統制評価範囲の策定
• 財務報告に係る内部統制の文書化
• 内部統制（IT統制を含む）の整備・運用面の有効性評価
• 内部統制の不備の特定と重要性の評価
• 外部監査人による内部統制監査への対応

当法人は、内部統制の（1）業務の有効性及び効率性、（2）財務報告の信頼性、（3）事業活動に関わる法令の遵守並びに（4）資産保全という目的が達成されるように内部統制の構築を経験のあるメンバーが効率的にかつ総合的な視野に立って支援致します。